【助成金】（2020年6月1日～6月19日）NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」募集のお知らせ

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動や、事業を継続、拡大しようとしている団体も応援します。

募集期間：2020年6月1日（月）～6月19日（金）17時まで

１．対象となる団体

下記の<１>～<３>のすべてを満たしている団体が対象です。
<１>募集地域
日本全国に所在する団体
<２>助成対象者
５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）
ただし、社会福祉法人は除きます。
<３>助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

２．助成内容

本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の５０％を限度）・物件費
対象になる費用（費目）
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
（ただし、2022年3月末までに支出した費用にかぎります。）
※2020年3月以降に取り組んだ、コロナウイルス感染拡大防止に伴う支援活動（学校閉鎖における子ども支援等）も対象とします。
対象にならない費用（費目）
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費　など

３．助成金額

１団体30万円を上限とします。（総額550万円を予定）　
※対象地域の拡大に伴い助成金額の総額を増額しています。
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

４．選考基準

以下の点を満たしているかを総合的に判断します。

地域課題の解決に大きく貢献すること
地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
包括的な支援を行なっているか
地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
先駆的な活動、新しい概念やスキームを用いているか
地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
団体の基盤強化に大きく貢献しているか　など

応募詳細は、下記ページにてご確認ください。（SOMPO福祉財団のページへ）
https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html（外部リンク）