【補助金】郡山市家賃支援給付金のご案内

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郡山市では、売上げの急減に直面する事業者の事業継続を支援するため、国の家賃支援給付金事業の対象とならなかった方々に対し、家賃に対する支援を行います。

給付対象者

中堅企業（資本金10億円未満）、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とします。
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
※郡山市内に事業所、店舗等を有する事業者が給付の対象となります。
※自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること。

給付の条件

2020年5月～12月の売上高について（1～3全てに該当すること）
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、1か月で前年同月比15％以上50％未満減少していること
2.3か月連続の合計が前年同期比30％以上減少していないこと
3.国の家賃支援給付金の交付要件に該当しないこと

給付額

1事業者当たり月額賃料総額の3分の2（千円未満切り捨て）
※上限10万円/月、最大60万円（6か月分）

【給付例】
1事業者が複数店舗（店舗A、B、C）を経営している場合
「家賃総額（店舗A＋B＋C）×2/3で算定した金額」と「上限10万円/月」の
いずれか低い額×6か月

郡山市家賃支援給付金案内チラシ（PDF 210KB）

申込など詳細は下記の郡山市のページにてご確認ください。
https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/24984.html（外部リンク）