市民活動を学ぶ

パソコンで閲覧する方は、下記PDFファイルを見ることが可能です。
https://assistparkkoriyama.net/festa/wp-content/uploads/2020/10/ap_npo.pdf

市民活動をはじめよう！

行政の制度・サービスなどの手が届かない「地域の困りごと」を解決するために町内会、ボランティア団体、NPO 等が取り組んでいる地域を暮らしやすくする活動が「市民活動」です。

以上の条件を満たす、市民の皆さんが取り組む「公益的な活動※図Ａ参照」のことです。
地域の福祉やまちづくり、コミュニティ活動、町内会、自治会、ボランティア団体、NPO 法人などの活動を市民活動と呼んでいます。

※１ 収入や事業での収益はあっても良いが、出た利益や年度末の決算後の余剰金を会員で分配しないことが定款や会則で規程されている

① 既に活動している団体や組織の「募集をみて」参加する方法

ボランティアとして、「募集をみて」参加できます。
・特に希望が決まっていない場合は、出来そうなことから始める。
・興味のある分野や活動を目安に探す。
・詳細について、充分に理解した上ではじめましょう。
・ボランティア保険に加入しましょう（参加者が自分で加入の場合）
　※イベントや行事の場合は、主催団体が保険加入をする場合が有ります

様々な活動に取り組むNPO 法人の活動に参加することができます。
・多くのNPO 法人は、活動への参加窓口としてボランティアを募集しており、参加することができます。
・すべてのNPO 法人は賛助会員（応援、共感、サポーター） を募集していて「会員になる＝活動に参加する」ことです。
・また、ＮＰＯ法人は、市民の皆さんや地域の企業から寄附を募集していて「寄附をすること＝活動に参加する」ことです。
※寄付者や市民に情報公開をすることで信頼獲得に応えています。

② 仲間を集めて団体や組織・グループを結成し市民活動に参加する方法

地域の気になることや課題解決に取り組むグループとして参加できます。
・身近な仲間やグループで任意団体として、活動を始めます。
　※活動が公益的であり、非営利であることが会則に明示
・活動が広がりを見せ、仲間も増えて、更に活動や資金調達などを強化したい場合は、NPO 法人などの法人化を検討します。

阪神淡路大震災を機に、行政の仕組みだけでは対応できない課題が明らかになり、市民の力を地域課題解決に生かす手段として、ボランティア組織や社会貢献活動を行なう団体に法人格を付与する市民活動促進法案が提出され法制化が検討されました。
　1998 年3 月に法律（※2） が成立し、全国でNPO 法人が数多く設立され主に地域に根差した活動に取り組み、重要な役目を担うようになります。
　また、行政組織に於いて、市民活動推進課・促進課、まちづくり課などの名称で担当課が設置され、NPO 法人やボランティア組織などの育成・連携を目的とした事業が行なわれて来ました。
　郡山市では、住みやすいまちづくりに欠かせない「市民活動」を推進するために、郡山市協働のまちづくり推進条例が制定され地域課題の解決に取り組む団体やNPO 法人への支援、協働の推進などに取り組んでいます。
※2　1998 年3 月に成立した際の法律名は、「特定非営利活動促進法」へと審議の途中で変更されてます。

市民活動の活動分野は、特定非営利活動促進法で規定された20 分野の活動を目安にしましょう。

もうひとつの目安「SDGs」Sustainable Development Goals

2015 年の9 月25 日－27 日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催されました。
　150 を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する： 持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が採択されました。
　その中で世界が社会課題として解決を薦めてゆく目標となる17 分野が発表になり、世界共通の指標として日本のＮＰＯや市民活動団体でも利用が始まっています。

市民の皆さんの市民活動のご案内（ナビゲート）・相談窓口は、郡山市市民活動サポートセンターへご連絡ください。

郡山市市民活動サポートセンター（郡山市の設置窓口、ＮＰＯ法人設立から市民活動まで）　　　
TEL：024-924-3352