NPO/市民活動団体（非営利組織）の活動資金についての解説
ＮＰＯ法人、市民活動団体（非営利団体）の活動を支える活動資金の調達手段は、７種類あると言われています。それぞれの資金の特徴を理解し、持続可能な運営が出来る市民活動団体になること目指しましょう。
1. 会費（入会金・年会費）
団体の理念に賛同し、活動を支える「会員」から集める資金です。
- 詳細: 正会員（議決権あり）や賛助会員（支援のみ）など、複数の種別を設けるのが一般的です。
- 特徴: 継続的な収入になりやすく、非課税であり、使途の制約がないため、団体の運営費（人件費や家賃）や事業費など自由に使える貴重な財源です。
まずは、NPO法人の理念である市民の参加と協力を増やす＝会費を増やす を目指します。会費は、寄附金（指定寄附も可能）と同様に非営利組織において、非課税で使途が自由であり、持続可能な活動・運営を目指す上で一番大切な活動資金です。
昭和の時代から、ボランティア組織は「持続的な運営が難しい」という共通の課題がありました。この取り組みがしたい、一つの活動プログラムだけを掲げ、会員メンバーが社会貢献活動による生きがい創出するボランティア組織の取組は、会員数を増やすことや十分な活動資金の確保にも限界がありました。
こうした壁を乗り越えるため、志ある多くの市民により、1998年に日本初の議員立法により誕生したのが「NPO法（市民活動）」です。この法律は、市民による自由な社会貢献活動を持続させ、発展させていくための基本モデルとなっています。市民活動の第一歩は、多様なスキルや経歴を持つ活動する仲間（正会員）を増やすことです。多様な人々が集うことこそが、NPO/市民活動の運営基盤となります。
会員が増えるように市民の参加を促すには、多様な活動プログラムを用意することが重要です。学校の部活動のように、市民が「自分に合った活動」を自ら選んで参加できるようにするマネジメントこそが、NPO/市民活動の根幹といえます。現在、地域の社会課題の解決は、団体が単独で行なえるものではありません。団体の「目的」を達成するために、様々な活動プログラムを通じて活動会員を増やし、会計情報を透明化し、地域企業などの「応援団」を増やしていく。こうしたプロセスを経て、団体の社会的な信頼（関係資本）が蓄積され、さらなる認知と信用につながる好循環が生まれ、持続可能な運営へとつながっていきます。
2. 寄付金
寄附は、地域に向けて協力を募り、現在の社会ニーズに添ったプログラムを増やし、様々な主体との連携や協力関係を構築しながら寄付を募る活動に取り組みます。
寄付は、個人や企業から無償で提供される資金です。
- 詳細: 都度寄付、毎月定額のマンスリー寄付、遺贈寄付などがあります。「認定NPO法人」の格付けを取得すると、寄付者が税制優遇を受けられるため、集金力が格段に上がります。（認定取得と合わせて、NPOが寄付を募るための活動戦略・設計が必要です）
- 特徴: 寄付を募る＝お金の流れについての透明性の高い情報公開と不正の生まれないガバナンスの効いた組織運営が求められます。
寄附金には、団体が個人や企業等から金銭で寄附を受ける方法の他に多様な方法があります。地域の企業の販売商品に寄附付き商品として販売をしてもらい、売上の一定の歩合を寄附金として受ける方法、読み終えた本や絵本、使わない製品などを集め、換金し寄附として受領するなど様々な方法があります。また、ホームページや大手社会貢献応援プロジェクトのサイトに掲載し、カード決済や電子決済にて寄付を受ける方法など時代に合わせて便利なツールを使いこなすことも検討ください。
３. 自主事業収益（受益者負担）
自主事業収益とは、サービスや商品の対価として利用者から直接得る資金のことです。この収益を年々拡大させていくことを目指します。
たとえその事業が法人税法上の「収益事業（34業種）」に該当し、課税対象となったとしても、着実に収益を伸ばしていく姿勢に変わりはありません。
本来、NPOには「企業や行政が手がけにくい、利益確保が困難な分野」を担うという特性があります。しかし、ここでの自主事業とは、あえて「しっかりと利益を確保できるサービス」の実施を指します。こうして得た売上から利益を出し、それをメンバーで分配するのではなく、次の事業活動へ再投資することこそが、非営利組織（NPO）の本来の運営のあり方です。
- 詳細: セミナーの参加費、オリジナルグッズの販売、バザーの売上、専門知識を活かしたコンサルティング料、収穫した野菜の販売、他
- 特徴: 自由度が高く、活動を広げながら資金を得られますが、収益性を追求しすぎると「市民活動」としての本来の目的を見失うリスクに注意が必要です。
４. 助成金・補助金
民間財団や行政から、特定の事業に対して交付される資金が助成金です。また、行政が一定のルールのもと配分される補助金は、継続性が低く（１年から多くて３年）、事業にのみ使途が限定される特徴があります。また、助成財団などでは、なるべく多くの団体に配分する目的があり、同じ団体の２度目の採択は難しいなどの利用する際に覚えておきべき様々な特徴があります。
民間の助成団体の助成金、行政機関が募集する補助金は、一つ一つが違う条件で募集されています。それぞれの募集要項に従って誠実に取り組む必要があります。また、非営利団体の活動資金についてその特性を知り、「活動をはじめる＝助成金を活用する」ではなく、市民活動の「最初の一歩＝みんなで持ち寄る（会費・寄附）」からはじめることをメンバーで共有しておきましょう。
助成金に採択されたら、仲間と一緒に採択された助成事業を行うとともに、１番目の会費、2番目の寄付収入を増やすために「活動メンバーやサポート（賛助）会員・企業」を増やすことを目指し、社会へ参加と協力を募ることも並行して実施することが重要です。メンバーが少ない状態で、活動費用が足り無いから助成金を獲得するのではなく、まずは、運営メンバーの充実をはかり、新しい事業への挑戦、組織拡大を目指し活用するのが助成金の本旨です。
助成団体に採択され、助成金で申請した事業だけに専念することは、自ら団体の持続性を手放していくことになり、助成団体の願う「採択団体の発展」の機会とすることができず、助成の目的を損なうことになります。次の年の活動資金も別の助成金に応募するという悪循環に陥らないように注意が必要です♪上手に助成金を活用しましょう。
5. 受託事業
行政や企業から、特定の業務を請け負って行う事業です。
- 詳細: 自治体から委託を受けて専門分野の相談窓口の運営などの受託事業や、公園の管理、調査研究など、団体の専門性を活かして業務を遂行し、その対価として委託料を受け取ります。業務の中での守秘性や条件などが厳しく定められ、委託事業の契約条項に沿って取り扱いが求められるため、NPOの目的達成に直接つながる事業としては認知されません。
- 特徴: 安定した収入になりますが、行政の予算次第で打ち切られるリスクもあります。また、委託事業は、社会への賛同や認知を得にくいことも理解しておきましょう。
- 注意:受託による事業収入は、NPOの収入全体で大きな比率を占めないように注意しましょう。
6. クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて、不特定多数の人から特定のプロジェクトに対して資金を募る手法です。
（以下CF）CFには、寄附型（非課税）、購入型（課税）、投資型の３種類があります。社会貢献や課題解決を担うＮPO法人や市民活動団体の場合は、寄附型の利用が非常に増えて来ており、その専門サービスも複数のプラットフォームが立ち上がっています。
CFのもう一つの利点は、お金と一緒に人を集められることです。申込みメニューで活動に参加するプログラムを作ったり、お礼の手紙に入会案内やボランティア、プロボノのパンフレットを同封してコミュティへの参加を呼びかけましょう。
7. 融資
銀行や日本政策金融公庫などから、お金を借りる手法です。
- 詳細: 認定NPO法人などを対象とした低利融資制度や、市民バンク等からの借り入れがあります。
- 特徴: 寄付や助成金と異なり「返済義務」があるため、事業収益で返済できる見込みがある場合に活用します。
資金調達のポートフォリオ（構成比）
一つの手段に依存しすぎると（例：助成金100%）、その公募が終わった瞬間に団体が存続できなくなります。目指すは、「自前で稼ぐ力（自主事業・会費・寄附）」と「新規事業の準備等（寄付・助成金）」をバランスよく組み合わせることです。
まずは、自分たちの現在の活動内容に照らして、どの手段が一番相性が良さそうか深掘りしてみませんか？例えば、「特定のプロジェクトのために一時的な資金が欲しい」のか「毎月の固定費を安定させたい」のかによって、最適な優先順位が変わります。
