【助成金（補助金）】平成31年度「ふるさと・きずな維持・再生支援事業」募集のお知らせ
福島県では、東日本大震災及び原子力災害（以下「震災」という。）からの本件の復興等に向けた活動を行う特定非営利活動法人等（以下「ＮＰＯ等」という。）の支援に取り組んでいます。
本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、ＮＰＯ等が被災者同士、被災者と支援者等を結びつける「絆力」を活かして実施する、震災を契機とした復興支援、中間支援等の取組を支援することにより、本県のきずなの維持・再生を図り復興・創生に結びつけることを目的としています。
本事業に応募される場合は、「平成３１年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業」募集要項、交付要綱及び実施要領（ページ下部に掲載）を熟読のうえ、申請してください。
補助対象者
（１）震災に係る本県の風評被害対策に取り組むＮＰＯ等（※）
（２）震災を契機とした本県の復興支援に取り組むＮＰＯ等
（３）本県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をサポートする中間支援に取り組むＮＰＯ等
※「ＮＰＯ等」…特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織、またはＮＰＯ等が主体となった協議体であって、地方公共団体を構成員に含むもの（民間営利企業等は除く）
補助対象事業
本県の風評被害払拭や復興支援に効果がある取組
（１）震災に係る本県の風評被害対策活動（対象地域：県内外）
（２）震災を契機とした本県の復興支援活動（対象地域：県内）
※単なる地域振興策や将来の災害への備えのみを目的とするものは対象外です。
（３）本県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（対象地域：県内外）
補助対象経費
人件費、諸謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費等）、役務費（通信運搬費、募集広告費）、使用料及び会場借料、委託料など
補助金額
（１）補助率：補助対象経費総額の１０分の９以内
（２）上限額：１０，０００千円 下限額：概ね１，０００千円
ただし、平成２８年度から平成３０年度に本事業の補助を受けたことのある団体は上限額：9,000千円
募集時期
（１）直接お持ちいただく場合
平成３１年４月１２日（金曜日）１７時必着
（２）郵送の場合
平成３１年４月１２日（金曜日）必着
応募詳細は、下記ページにてご確認ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055a/kizuna-h31.html
※別ウィンドウかタブで開きます
（福島県文化スポーツ局文化振興課のページへ）
